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송재현

해당부분만 소스를 발췌했습니다. 혹시 플로팅의 문제일까요?


\subsection{仮説1の検証}

\begin{table}[t]
\centering
\caption{仮説1の検証結果(鍵変数のみ)} \label{tab:仮説1結果}
\begin{tabular}{lr}
\hline
    표내용
\hline
\end{tabular}
\end{table}

表~\ref{tab:仮説1結果}は選挙公約の距離と有権者の投票決定基準の関係である仮説1の順序ロジスティック回帰分析の結果である。ただし、この表~\ref{tab:仮説1結果}は鍵変数のパラメータのみであり、他の統制変数のパラメータは省略した。全ての変数の推定値は付録1の表~\ref{tab:仮説1結果(Full)}を参照されたい\footnote{また、最尤推定法を用いるに十分なサンプルサイズとは言いがたく、したがって参考として線形回帰分析の結果も併記した。}。候補者間の選挙公約の距離が有権者の投票決定基準に与える影響について第1軸が仮説とおりの統計的に優位な結果を示した。第2軸に関しても両側検定の場合は統計的には有意であるものの、仮説とは反対の推定値であり、本稿では方向性の検証も含めた片側検定を採用したため第1軸に対しては仮説が棄却する。また、第3軸は仮説とは異なる方向かつ統計的に有意ではなかった。各軸は単位が同一ではないため、直接的にどの軸が有権者の投票決定に大きな影響を与えるかを確認することは難しい。結果の解釈をすると、第1軸である地理的利益誘導に関する選挙公約の距離が拡大すると有権者は投票決定基準として選挙公約をより重視することが期待されることを意味する。第2軸は両側検定の場合は、10\%水準有意ではあるものの、仮説とは方向性が一致しないため積極的には解釈をしないが、第19代国会議員選挙後にメディアから階層的利益誘導政策を代表する福祉争点が有権者の投票決定基準にはならなかったという指摘と整合的である。もう一つの解釈としては争点の質の違いから起因するものである。Stokesが指摘したように政治争点を国家による市場経済への介入や福祉政策などで代表される位置争点(position issues)とその他の価値争点(valence issues)で分ける場合\fixref{(Stokes 1963)}、本稿の第1因子を価値争点、第2因子を位置争点として分類することができる。また、\ruby{文}{ムン}ウジンはStokesのいう位置争点は二次関数であるが、価値争点は単純増加関数だと指摘した\fixref{(\ruby{文}{ムン}ウジン 2005)}。これらを考えると単純に選挙公約の「距離」を独立変数として扱う本稿では、その位置の特定ができないという限界があるため、第2因子軸の要因が有権者の投票決定基準に影響を与えたとしても本稿の分析からは検証することができない。しかし、価値争点の場合は、常に増加する効用を持つため符号が常に正であるため、選挙公約の距離がそのまま効用に置換できる。最後に第3因子の係数であるが、付録1の図~\ref{fig:選挙区-因子1}{\usefont{T1}{qpl}{m}{n}\textasciitilde}~\ref{fig:選挙区-因子7}を見ると現実的に不自然なことではない。そもそもソウル特別市や\ruby{釜山}{プサン}広域市などの広域市\footnote{しかし、広域市などの大都市においても都農複合市である場合、内部の農村部においては距離が遠い場合もあり、代表的に\ruby{蔚山}{ウルサン}広域市内の\ruby{蔚州}{ウルジュ}郡などがある。}において第3因子軸の距離は農村部と比べて距離が相対的に小さい。つまり、都市部の選挙区においては第一次産業の争点軸があまり浮上せず、差異があったとしても都市部の有権者に影響を与えるとは考えにくい。むろん、これに関してはより精緻なモデルを用いた分析を必要とするであろうが、今後の課題にしたい。\par
以上の結果をより直感的に理解するために一つの鍵変数を除く全ての変数を統制\footnote{他の連続変数である鍵変数と政治的知識は平均値に、離散変数である政策距離の認知(3)、選挙への関心(3)、二大政党に対する感情温度の差(4)、年齢(46)、教育年数(14)、居住地の都市規模(4)は中位数に、性別は男性(0)、選挙公報の利用有無は1、\ruby{湖南}{ホナム}出身ダミーは0に固定した。}した上で、選挙公約の距離と有権者の選挙公約重視の予測確立を示したのが図~\ref{fig:第1軸-重視(line)}と~\ref{fig:第1軸-重視(area)}である\footnote{仮説と合致する第1因子軸のグラフのみ}。各図にはX軸に対して3つの垂直線があり、左と右はX軸の変数の最小値と最大値であり、中央の垂直線は平均値である。つまり、両端の線の範囲外における予測確率は外挿によるものであり、本稿では解釈をしない。\par

\begin{figure}[t]
\begin{minipage}{0.48\textwidth}
\centering
\includegraphics[width=\textwidth]{images/predict/f1pr.pdf}
\caption{第1軸の距離と選挙公約の重視(1)} 
\label{fig:第1軸-重視(line)}
\end{minipage}
\begin{minipage}{0.48\textwidth}
\centering
\includegraphics[width=\textwidth]{images/predict/f1area.pdf}
\caption{第1軸の距離と選挙公約の重視(2)} 
\label{fig:第1軸-重視(area)}
\end{minipage}
\end{figure}

図~\ref{fig:第1軸-重視(line)}を見ると第1因子軸の距離が遠くなれば有権者はより選挙公約を重視するとが期待されることが読み取れる。第2因子軸の最大値においても最も予測確率が高い項目は「3: やや重視した」であるが、この項目を含めた他の項目の予測確率は第2因子軸の距離の拡大につれて低下し、「4: とても重視した」は増加することが確認できる。これらの結果により、有権者の投票決定基準は候補者感における「地理的利益誘導」といった価値争点の程度によって影響されることが確認された。他の争点軸に関しては仮説が棄却されたが、分析モデルをより精緻化することで克服される可能性は残ると言えよう。\par

\subsection{仮説2の検証}

\begin{table}[t]
\centering
\caption{仮説2の検証結果(鍵変数のみ)} \label{tab:仮説2結果}
\begin{tabular}{lrr}
\hline
                    표내용
\hline
\end{tabular}
\end{table}

最後に有権者の選挙公約の重視程度と地域主義的投票行動の関係を検証する(仮説2)。仮説では有権者が選挙公約をより重視して投票先を考慮すると地域主義的投票行動を行う傾向が減少すると予想される。表~\ref{tab:仮説2結果}は仮説2の検証結果であり、鍵変数である選挙公約の重視程度は地域主義的投票行動と統計的に有意な負の関係があり、仮説2は支持されたことが分かる\footnote{全ての変数のパラメータの推定値は付録1の表~\ref{tab:仮説2結果(Full)}を参照}。\par
図~\ref{fig:仮説2(line)}は鍵変数の除く全ての統制変数を固定した上\footnote{覇権政党への好感度(6)は中位数に、選挙協力は無し、候補者数二人、保守・革新系無所属候補者無し、出身地と居住地は不一致で固定した。}で鍵変数の従属変数に対する予測確率の変化を示したものである。

\begin{figure}[t]
\begin{minipage}{0.48\textwidth}
\centering
\includegraphics[width=\textwidth]{images/predict/h2predict.pdf}
\caption{選挙公約の相対的重視と覇権政党投票} 
\label{fig:仮説2(line)}
\end{minipage}
\begin{minipage}{0.48\textwidth}
\centering
\includegraphics[width=\textwidth]{images/predict/h2predict_c.pdf}
\caption{選挙公約の重視程度の覇権政党投票} 
\label{fig:仮説2(condition)}
\end{minipage}
\end{figure}

図~\ref{fig:仮説2(line)}を見ると選挙公約を相対的により重視したと回答した有権者であるほど地域主義的投票行動を行う予測確率が低下することが確認できる。投票先を決定する際にて候補者の所属政党を選挙公約より4倍重視する有権者が覇権政党へ投票する予測確率は約98\%であるが、逆に選挙公約を政党より4倍重視した有権者の予測確率は、約80\%である。
ただし、選挙公約と所属政党両方において「1 : 全く重視しなかった」と回答した有権者と「4 : とても重視した」と回答した有権者において選挙公約の相対的な重視程度は0.5である。本稿のモデル2においては両方のケースにおいて同じ予測確率を算出することには変わりはないが、より直感的な理解のために2つの投票決定基準の関係を見たい。図~\ref{fig:仮説2(condition)}は候補者の所属政党の重視程度によって選挙公約の重視程度の限界効果が変化することを表す。実線は選挙公約を候補者の所属政党を「1 : 全く重視したかった」と回答した有権者における選挙公約の重視程度と覇権政党への投票確率の関係を示し、最も変化率が大きいことが確認できる(93.6\%から81.7\%へ)。
反対に、候補者の所属政党を「4 : とても重視した」と回答した有権者においては選挙公約の重視程度が覇権政党への投票確率に与える影響は小さく、変化量も最も小さい(98.0\%から93.6\%へ)。\par

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